皆さま、こんにちは、「MR Women’s Life」編集者の吉岡です。
2023年5月に公開したブログ「働く女性のホンネVol.9～MR女性の転職事情～」でご紹介した内容について、大変興味深いデータがありましたので、今回は私の所感と共にお話ししたいと思います。
出産後も正規社員として働き続ける女性が増加中
▼働く女性のホンネVol.9の中でご紹介した、厚生労働省が調査をしたこちらのデータ
2021年 国民生活基礎調査の概況 I 世帯数と世帯人員の状況
本資料の15ページにある「第５表 末子の年齢階級別にみた母の仕事の状況の年次推移」(図１)を見てみると、2021年には0歳児の末子がいらっしゃる正規社員の方が41.4%。一方、統計を始めた2016年は25.7％。5年間で約15ポイントの上昇率となっています。
この事実から、2016年は結婚や出産を機にこれまでのお仕事を退職され子育てに専念された方が多く、2021年は出産のために産休・育休制度を利用し、職場復帰している方が増えたのではないかと考察することができます。
また、2016年時点で0歳児のお子さんは2021年で5歳になる計算ですが、5歳の末子がいらっしゃる正規社員の方は27%とあまり増えていないという点にも着目してほしいと思います。
女性活躍推進法が国会で成立したのは2015年の8月。2016年の段階では保育園に申し込みをしたものの定員オーバーで入園できない待機児童数は、2万人以上にものぼっていました。まだ当時は保育サービスの充実など働く女性を後押しする環境が整っていなかったことがわかると思います。それを考えるとこの結果は納得できますし、一度仕事を離れてしまうことによる正規社員への復帰の難しさというのも浮き彫りになっていると感じます。
そのような時代を経て、今では国を挙げて保育サービスの充実や女性管理職比率の向上など、様々な取り組みが行われています。女性が社会に出やすい環境が整ったことから、正規社員を続ける方が増えているというのは一つの理由であることは確かです。またそれだけでなく、昨今話題となっている歴史的な物価高騰も影響していると考えます。子育てに専念したいという想いがあったとしても、経済的な理由で共働きをせざるを得ないご家庭も少なくないのではないでしょうか。
迎え入れる企業側の抜本的改革も必要に
子育て世代が正規社員として長く働く上で重要となるのが、企業側の環境整備です。育休後に復帰をしたとしても、職場の中ではマイノリティとなり思うような働き方ができないという声を聞くことも少なくありません。
前述の総務省のデータを見ても、今後は今以上に産休・育休を取得し子育てをしながら働くことが当たり前の世の中になっていくことが予想できます。「子どもが小学生になるまでは時短勤務がしたい」「子どもが独り立ちするまでは残業なしの働き方がしたい」など、それぞれのライフスタイルに合わせた多様な働き方の希望も出てくるでしょう。そうすると、子育て世代の方が組織の一定数を占めるようになり、その場しのぎの対応では円滑な組織運営が難しくなってくるだとうということが想像できます。例えばチームや部署単位で、子育て世代の方と協力しながら生産性高く働いていく仕組みを構築するなど、企業単位で考え取り組んでいく必要がでてくると感じています。
メディアにも取り上げられ、一時期話題になっていたある企業の取り組みがあります。それは、部署内で育児休暇を取得する方がいた場合、同じ部署で働く同僚全員に手当を支給するというもの。育児休暇を取得する側の「取りづらい」という気持ち、代わりに業務を支える社員の「負担が増える」という気持ち、どちらにも寄り添い協力し合える組織づくりを行っており、大変興味深い取り組みだと感じました。
このような抜本的な改革がこれからの時代に求められてくると思いますし、私もマネジメントを行う側として真剣に向き合い、取り組んでいかなければいけない問題であると改めて感じさせられました。
今回は、私の所感をお話しさせていただきました。今現在、正規社員として働いている女性の皆さんも様々な悩みや問題を抱えていると思います。もし「結婚・出産を経ても正規社員として仕事を続けられるのか」「将来のキャリアが描けない」「仕事と子育ての両立が上手くいかない」などお悩みのことがありましたら、ぜひお気軽にキャリア相談にお越しください。少しでも気持ちがラクになり、未来のイメージを描けるようにお手伝いができれば幸いです。
